商品や製品のパッケージの表記について、条例や規制、法律はご存知ですか？
デザインや形状にこだわって作ったパッケージが使えなかった…そんな事態に陥らないよう、知っておいて損はない、パッケージの制作時に関わる基本的な規制・法律をご紹介します。
1. 薬機法
正式名称は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」です。消費者に、医薬品であると誤解を与える表現を用いることは規制されています。
例えば、食品のパッケージに、「○○が治る」「（この商品を）1日2回飲むだけで、〇〇に効く」など、医薬品と同等の効果・効能をうたった場合は薬機法に抵触します。
参考サイト
2. 景品表示法
間違いや過剰な期待を与える表現を用いることは規制されています。
例えば、果汁30％の飲料のパッケージに「果汁100%」と表記するなど原材料や添加物の表記が実際とは異なる場合は、景品表示法に抵触します。
参考サイト
- 景品表示法（消費者庁）
3. 容器包装リサイクル法
紙箱などの紙製容器包装（飲料用紙パックでアルミ不使用のものおよび段ボール製器包装を除く）は、再商品化義務のある容器包装の1つに分類されます。
リサイクルが円滑に行われるよう、消費者が容易に分別排出できるよう識別マーク（紙製容器包装の識別マークを「紙マーク」といいます。）の表示が必要です。
識別マークの装飾は、鮮明かつ容易に識別できることを条件に任意ですが、表示サイズについては、印刷の場合は高さ6mm以上と定められています。
4. PL法（製造物責任法）
商品の安全性が満たされていないことにより、人の生命、身体又は財産の損害を被ったことが証明された場合、被害者は製造業者等に損害賠償を請求することができます。
参考サイト
- 製造物責任法（消費者庁）
5. その他の法律・条例など
食品表示法
食品のパッケージについて、名称（品名）・原材料・添加物・内容量・消費期限などの表示すべき事項が定められています。
参考サイト
- 食品表示法等(法令及び一元化情報)（消費者庁）
過大包装基準
商品の過大包装をなくすため、空間容積、包装経費、包装容器の底上げ等について基準が、都道府県の条例で定められています。
上記にご紹介した、規制や法令が全てではありません。製品や商品のパッケージには、その他、内容物によって様々な規制や法律があります。パッケージ制作の前には、関連法規や条例をしっかりとチェックすることをオススメします。
弊社ではご入稿いただいた全てのデータをチェックいたしておりますが、あくまでデータが印刷可能であるかを確認する目的で行っておりますので、文字やレイアウト・デザインに関する内容は対象外となります。予めご了承ください。
ギフト箱や化粧箱など、紙製のパッケージをオリジナルで制作できます。キャラメル式、地獄底式、ピローケースなどをご用意しています。
