ネット印刷・自動化機器開発製造

国連の指導原則を遵守します

弊社の人権に関する行動規範は2011年に国連によって採択された、「ビジネスと人権に関する指導原則」を企業活動に導入しています。世界中の様々な文化、宗教、法律や規則を理解し敬意を払う、最大限の努力をします。

障害者雇用を積極的に推進

「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、民間企業は2.5％（令和6年度）以上の障害者を雇用することが義務付けられています。一方で、厚生労働省が発表した「令和6年障害者雇用状況集計結果」によると、民間企業の実雇用率は2.41％で、義務付けられた数値を下回っています。また、法定雇用率達成企業の割合は46.0％です。
しかし、弊社では2025年3月現在、3.11％と常に法定雇用率を上回る高い数値を達成しています。

東日本大震災からの復興を支援

弊社では、東日本大震災において、義援金の拠出、義援金付商品の取り扱い、希望する弊社社員によるボランティア活動への参加と参加者への奨励金支給ならびに特別有給休暇制度の創設をしました。
2012年11月には仙台事業所を設立し、正社員雇用で71名の社員が勤務しています。
今後も、地元での雇用促進と労働人口流出の抑制、ならびに地元経済の活性化を通して、被災地を長期にわたって支援し続けていきます。

次世代育成支援対策推進法に基づく取り組み

弊社は産前産後休暇または育児休業を取得する社員個々のニーズに対応する労働環境の整備を推進しています。

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女性活躍推進法に基づく取り組み

弊社は働き方の二ーズの多様化に対応するため、様々な取り組みを通じて女性の活躍を推進しています。

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