ネット印刷・自動化機器開発

国連の指導原則を遵守します

弊社の人権に関する行動規範は2011年に国連によって採択された、「ビジネスと人権に関する指導原則」を企業活動に導入しています。世界中の様々な文化、宗教、法律や規則を理解し敬意を払う、最大限の努力をします。

障害者雇用を積極的に推進

障害者雇用の促進等に関する法律で義務付けられた、日本の一般企業における法定雇用率は2.2％です。しかし、滋賀県の障害者雇用率は2.13％にすぎず、全国の障害者雇用率も1.97％にとどまっています。
これに対して、弊社では法定雇用率を常に達成しています。
（2018年5月現在 2.97％を達成）

東日本大震災からの復興を支援

弊社では、東日本大震災において、義援金の拠出、義援金付商品の取り扱い、希望する弊社社員によるボランティア活動への参加と参加者への奨励金支給ならびに特別有給休暇制度の創設をしました。
2012年11月には仙台事業所を設立し、正社員雇用で71名の社員が勤務しています。
今後も、地元での雇用促進と労働人口流出の抑制、ならびに地元経済の活性化を通して、被災地を長期にわたって支援し続けていきます。

一般事業主行動計画

弊社は「次世代育成支援対策推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。

弊社は産前産後休暇または育児休業を取得する社員個々のニーズに対応する労働環境の整備を推進しています。

一般事業主行動計画をダウンロード